はじめに

 

東映アニメーション株式会社（以下「当社」といいます。）は、「世界の子どもたちと人々に夢と希望を届ける」という経営理念のもと、国内外の法令遵守や人権に配慮した事業活動により、世界の人々を魅了する数多くの映像・コンテンツを創出し、届けることでお客様の心豊かな生活の実現を目指しています。

 

そのため、当社は、お客様からいただくご意見・ご要望を、事業活動のための貴重な財産と考え、常に真摯に対応するよう心がけております。

 

もっとも、一部のお客様による暴行、脅迫、暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為が見受けられることがあります。

 

当社の経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりの人権が尊重され、誇りをもって仕事に邁進できる職場環境が必要不可欠です。そこで、労働施策総合推進法をはじめとする関係法令の趣旨を踏まえ、当社は、カスタマーハラスメントに対して毅然とした対応を行い、当社で働く従業員一人ひとりを守ることを目的として、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。

 

 

 

カスタマーハラスメントの定義

 

当社では、お客様からの言動のうち、要求の内容が社会通念に照らして妥当性を欠くもの、又は要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、これらにより、当社で働く従業員の就業環境が害される行為をカスタマーハラスメントとして定義します（厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」より）。

なお、お客様からの正当なご意見・ご要望はカスタマーハラスメントに該当しません。

 

対象となる言動は、対面での対応に限らず、電話、郵便物、書面、電子メール、ＳＮＳ等を通じたものを含み、対象となる主体は、お客様のほか、お取引先のご担当者や施設・イベントのご利用者等、当社の事業に関係を有する方を広く含みます。

 

 

 

対象となる具体的な行為例

相談体制及び社内での対応

 

当社は、カスタマーハラスメントに関する従業員からの相談に対応する窓口を設置するとともに、対応にあたる従業員への研修等を通じて、カスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法の周知を図ります。

 

相談者等のプライバシーは適切に保護します。カスタマーハラスメントに関する相談を行ったことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として、当該従業員が不利益な取扱いを受けることはありません。

 

当社の従業員が、お取引先の従業員等に対してカスタマーハラスメントに該当する言動を行わないよう、周知・啓発を行います。

 

 

 

カスタマーハラスメントへの対応

 

当社は、当社で働く従業員一人ひとりを守るため、カスタマーハラスメントが行われた場合には、事実関係を確認したうえで、対応の打ち切り、サービス提供のお断り、お取引の停止、当社の管理施設やイベント等への入場のお断り等の措置を講ずるとともに、必要に応じて警察・弁護士等とも連携し、適切に対応してまいります。

 

あわせて、被害を受けた従業員には必要な配慮を行うとともに、事後に本方針を再周知し、再発防止に努めます。

 

本方針は、当社のウェブサイトへの掲載等により、お客様及び従業員に周知いたします。

 

また、法令の改正や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて内容を見直します。

 

 

2026年10月
東映アニメーション株式会社
代表取締役社長　高木　勝裕