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支配株主等に関する事項について

2017年05月17日

当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知らせいたします。

1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等

(平成29年3月31日現在)

名称
属性
議決権所有割合(%)
発行する株券が
上場されている
金融証券取引所等
直接
所有分
合算
対象分
計 
東映株式会社 親会社
34.2
6.8
41.0
株式会社東京証券取引所
市場第一部
株式会社テレビ朝日
ホールディングス
その他の
関係会社
0
15.3
15.3
株式会社東京証券取引所
市場第一部

(注)株式会社テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である株式会社テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。

 

2.親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由



・商号: 東映株式会社
・理由: 当社は1956年に東映株式会社がアニメーション事業に進出する際に創立した会社であり、
             また同社が当社の筆頭株主であるため。
 
 
 
3.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等との関係
 
親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
 
東映株式会社及び東映株式会社の企業グループは映像関連事業を行っており、このうち当社はアニメーションに関する事業を行っております。
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、当社との直接の取引はありませんが、同社の完全子会社である株式会社テレビ朝日は放送事業を行っており、当社製作のアニメーション作品を放送しています。
人的関係につきましては親会社等の取締役等の5名が当社役員を兼任しております。
 

(役員の兼務状況)

(平成29年3月31日現在)

役職
氏名
親会社等又はそのグループ企業での役職
就任理由
取締役(非常勤) 岡田 剛 東映株式会社
代表取締役
グループ会長
映像業界における豊富な専門知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため
取締役(非常勤) 多田 憲之 東映株式会社
代表取締役社長
映像業界における豊富な専門知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため
取締役(非常勤) 福田 俊男 株式会社
テレビ朝日ホールディングス
専務取締役
株式会社テレビ朝日
専務取締役
放送業界における豊富な専門知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため
監査役(非常勤) 安田 健二 東映株式会社
常務取締役
映像業界における豊富な専門知識・経験等を当社の経営監視体制の充実にいかしていただくため
監査役(非常勤) 香山 敬三 株式会社
テレビ朝日ホールディングス
経理局長
株式会社テレビ朝日
経理局長
放送業界における豊富な専門知識・経験等を当社の経営監視体制の充実にいかしていただくため

(注)当社の取締役13名、監査役4名のうち、親会社等との兼任役員は当該5名です。


 

親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
 
当社が事業を展開していくにあたって、親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約やリスクはありません。一方、親会社等の企業グループは当社の事業領域と密接な関係にある事業を数多く営んでおり、多大なシナジー効果を発揮しております。
 
親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
 
当社はアニメーションに関するビジネスを行うという点で親会社等の企業グループの中において明確な事業の棲み分けがなされており、親会社等の企業グループから当社の事業活動を阻害される状況にはないと考えております。
 
親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は親会社等の企業グループとの事業の棲み分けがなされており、当社独自の判断で経営を執り行っております。また役員の就任状況につきましてはグループ以外からも社外取締役を登用していることなどから当社の独自の経営判断を妨げるものではなく、独立性が確保されていると認識しております。
 
 

4.支配株主等との取引に関する事項


(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

属性
会社等の名称
又は氏名
 所在地 

資本金又は

出資金(千円) 

事業の内容

又は職業

 議決権等の
所有(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係
 親会社  東映株式会社

東京都

中央区

11,707,092 映画の製作
及び配給
(被所有)
直接34.2

間接 6.8

・アニメーション作品のテレビ放送業者への販売等
・役員の兼任
・資金の貸付

 

取引の内容 
取引金額
(千円)
科目 
期末残高
(千円)

・アニメ作品放映権等の販売
・資金の回収
・資金の貸付

3,485,179
3,000,000
 3,000,000
 
売掛金
関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
783,340
3,000,000
3,000,000

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
         2.取引条件及び取引条件の決定方針等
            [劇場アニメ作品の販売]
                 その他の取引先であるグループ外企業(作品製作代金の出資企業)と同条件であります。
            [テレビシリーズアニメ作品放映権の販売]
                 同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から3%の
                 手数料を控除した額を同社から受領しております。
            [ビデオ化権の販売]
                 同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20%の
                 手数料を控除した額を同社から受領しております。
         3.資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
         4.株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社である株式会社テレビ朝日との取引は主に当社製作
      のアニメーション作品の放送ですが、東映株式会社にその販売業務を委託しております。
 
 
5.親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 
当社は、アニメーションに関するビジネスを行うという点で親会社である東映株式会社の企業グループの中において明確な棲み分けがなされており、当社独自の判断で経営及び事業活動を執り行っております。親会社との取引条件については、他の取引先との条件や業界における同種の取引の条件等を勘案して決定しており、当社ひいては少数株主の利益が害されることのないように努めております。
 
また、重要な業務執行を決定する取締役会は、親会社出身者以外の社外取締役3名、社外監査役2名もメンバーとなっており、当社の意思決定の独立性が阻害される状況にはないと考えております。
 
現在、これらの方策に則り、親会社との取引や当社の意思決定がなされております。
以 上