平成23年3月期第1四半期決算
計数資料

(570KB)

平成23年3月期第1四半期決算
プレゼンテーション資料
(1.12MB)

　第１四半期連結累計期間における売上高は58億33百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は８億66百万円（同8.7％増）、経常利益は10億30百万円（同13.2％増）、四半期純利益は６億49百万円（同20.2％増）となりました。

①映像製作・販売事業

　劇場アニメ部門では、３月に公開した「映画 プリキュアオールスターズDX2 希望の光☆レインボージュエルを守れ！」が前作を上回る興行成績を記録したものの、３月分の興行に関する収入を前期に計上済みであったことから、前年同四半期と比較して大幅な減収となりました。

　テレビアニメ部門では、「ワンピース」や「ドラゴンボール改｣、「怪談レストラン」、「ハートキャッチプリキュア！」、「マリー＆ガリー Ver.2.0」、「うちの３姉妹 おかわりぱれたい」等を放映いたしましたが、前年同四半期に比べ放映本数が若干減少したことから、全体としては若干の減収となりました。

　パッケージソフト部門では、新作で「フレッシュプリキュア！」や「ワンピース」等のDVDが好調に稼動したものの、ライブラリー作品全体におけるDVDの販売が減少したことから、大幅な減収となりました。

　海外部門では、「ドラゴンボール」シリーズや「プリキュア」シリーズ、「ワンピース」等のテレビ放映権やビデオ化権の販売を全世界で積極的に行ったものの、前年同四半期に「ドラゴンボール」シリーズの北米ビデオ化権とイタリアテレビ放映権の大口の販売があったことの反動減により、大幅な減収となりました。

　その他部門では、携帯端末やパソコン・テレビ・ゲーム機等で映像配信サービス等を行い、「ドラゴンボールANiMO」等が好調に推移し、また前年同四半期と比較して配信作品数が増加したこと等により、大幅な増収となりました。

　この結果、売上高は18億50百万円（前年同四半期比35.9％減）、セグメント利益は12百万円（同97.5％減）となりました。

②版権事業

　国内部門では、「ワンピース」や「ハートキャッチプリキュア！」が好調に推移し、特に「ワンピース」の人気が一層拡大し、パズル等のキャラクター商品が大きく稼動したことから、前年同四半期と比較して大幅な増収となりました。

　海外部門では、欧州で「ドラゴンボール」シリーズのキャラクター商品等が堅調に推移しましたが、全体としては前年同四半期に比べ厳しく、為替の影響もあり、大幅な減収となりました。

　この結果、売上高は21億86百万円（前年同四半期比57.1％増）、セグメント利益は10億21百万円（同84.6％増）となりました。

③商品販売事業

　商品販売部門では、「ワンピース」や「ハートキャッチプリキュア！」に関連したキャンペーンやタイアップ商品等が好調に稼動し、特に「ワンピース」が大幅に伸びたことから、前年同四半期と比較して大幅な増収となりました。

　この結果、売上高は16億92百万円（前年同四半期比132.1％増）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。

④その他事業

　その他事業部門では、「ワンピース」や「ハートキャッチプリキュア！」の催事やショーが好調に稼動し、全体としては大幅な増収となりました。

　この結果、売上高は１億14百万円（前年同四半期比56.4％増）、セグメント利益は32百万円（同21.5％増）となりました。

※詳しくは決算短信等の資料をご参照ください

記

１． 平成23年３月期 連結業績予想の修正

(１) 第２四半期連結累計期間 （平成22年４月１日～平成22年９月30日）　

(２) 通期 （平成22年４月１日～平成23年３月31日）　

２． 平成23年３月期　個別業績予想の修正

(１) 第２四半期累計期間 （平成22年４月１日～平成22年９月30日）

(２) 通期 （平成22年４月１日～平成23年３月31日）　　　　　　　　　　

（単位：百万円）

３．修正理由

　第２四半期累計期間につきましては、国内で、「ワンピース」のキャラクター商品や、８月発売予定の映画「ワンピースフィルム ストロングワールド」のブルーレイ・DVD等が予想を上回る稼動をしており、また「ハートキャッチプリキュア！」のキャラクター商品等も好調に推移していることから、上記の予想となる見込みです。

　通期につきましては、第２四半期累計期間の業績予想数値と、今後の弊社を取り巻く厳しい業界環境を鑑み、上記の予想となる見込みです。

以　　　上

２．　人事異動（平成２２年７月1日付）

 以　　上

≪組織図はＰＤＦファイルをご参照ください≫

1．　人事異動（平成２２年６月２５日付）

 以　　上

１．訂正箇所
　　① 30頁
　　（８）連結財務諸表に関する注記事項 関連当事者情報

　　② 31頁
　　（８）連結財務諸表に関する注記事項 関連当事者情報

２．訂正内容
　　 ①
　　 【訂正前】
　　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社の
　　　　　その他の関係会社の子会社等

　　【訂正後】
　　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社の
　　　　その他の関係会社の子会社等

　 ②
　　 【訂正前】
　　 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社の
　　　　　その他の関係会社の子会社等

　　　【訂正後】
　　　（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社の
　　　　　　その他の関係会社の子会社等

以　　上

　なお、本異動につきましては平成22年6月25日開催予定の第72期定時株主総会及びその後の取締役会にて正式に決定される予定です。

 記

○役員の異動（平成22年6月25日付予定）　
（１）重任取締役候補
　　　高橋　　浩 　　（現　代表取締役社長）
　　　森下　孝三 　 （現　取締役副社長　企画営業本部長）
　　　西　廣太郎 　 （現　専務取締役　経理部担当兼情報システム部担当・経理部長）
　　　大山　秀徳 　 （現　常務取締役　経営企画部担当兼総務部担当・法務部担当）
　　　松下　健吉 　 （現　取締役　製作本部長）
　　　高木　勝裕 　 （現　取締役　企画営業本部副本部長兼版権事業部長・イベント営業室長）
　　　木下　浩之 　 （現　取締役　企画営業本部コンテンツ事業部長）
　　　岡田　　茂 　　（現　取締役）
　　　岡田　　剛 　　（現　社外取締役）
　　　早河　　洋 　　（現　社外取締役）
　　　堀口　壽一 　 （現　社外取締役）
　　　重村　　一 　  （現　社外取締役）

（２）昇任予定取締役候補
　　　常務取締役　松下　健吉 　（現　取締役　製作本部長）

（３）退任予定取締役
　　　泊　　　懋 　　（現　取締役相談役）
　　　高岩　　淡　  （現　社外取締役）

以上

記

１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等

（平成22年5月13日現在）

２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

・商号：東映株式会社
・理由：当社は1956年に東映株式会社がアニメーション事業に進出する際に創立した会社であり、
また同社が当社の筆頭株主であるため。

３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等との関係

(1)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係

東映株式会社及び東映株式会社の企業グループは映像関連事業を行っており、このうち当社はアニメーションに関する事業を行っております。
株式会社テレビ朝日は放送事業を行っており、当社製作のアニメーション作品を放送しています。
人的関係につきましては親会社等の取締役等の7名が当社役員を兼任しており、また親会社等から3名の出向者を受け入れております。

（役員の兼務状況）

（平成22年5月13日現在）

（注）当社の取締役15名、監査役4名のうち、親会社等との兼任役員は当該7名です。

（出向者の受入れ状況）

（平成22年5月13日現在）

（注）平成22年3月31日現在の当社の従業員数は320名です。

(2)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

当社が事業を展開していくにあたって、親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約やリスクはありません。一方、親会社等の企業グループは当社の事業領域と密接な関係にある事業を数多く営んでおり、多大なシナジー効果を発揮しております。

(3)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策

当社はアニメーションに関するビジネスを行うという点で親会社等の企業グループの中において明確な事業の棲み分けがなされており、親会社等の企業グループから当社の事業活動を阻害される状況にはないと考えております。

(4)親会社等からの一定の独立性の確保の状況

当社は親会社等の企業グループとの事業の棲み分けがなされており、当社独自の判断で経営を執り行っております。また役員の就任状況につきましてはグループ以外からも社外取締役を登用していることなどから当社の独自の経営判断を妨げるものではなく、独立性が確保されていると認識しております。

5．支配株主等との取引に関する事項

東映株式会社との取引は主にアニメ作品の放映権等の販売であり、平成22年3月期決算における取引金額は 4,384百万円でした。取引条件及び取引条件の決定方針は以下の通りです。

・［劇場アニメ作品の販売］
その他の取引先であるグループ外企業(作品製作代金の出資企業)と同条件であります。

・［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

・［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

株式会社テレビ朝日との取引は主に当社製作のアニメーション作品の放送ですが、東映株式会社にその販売業務を委託しております。

6．親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

　当社は、アニメーションに関するビジネスを行うという点で親会社である東映株式会社の企業グループの中において明確な棲み分けがなされており、当社独自の判断で経営及び事業活動を執り行っております。親会社との取引条件については、他の取引先との条件や業界における同種の取引の条件等を勘案して決定しており、当社ひいては少数株主の利益が害されることのないように努めております。
　また、重要な業務執行を決定する取締役会は、親会社出身者以外の社外取締役３名、社外監査役１名もメンバーとなっており、当社の意思決定の独立性が阻害される状況にはないと考えております。

　現在、これらの方策に則り、親会社との取引や当社の意思決定がなされております。

以　　　上

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